悪質とは卒業式で教師を監視することが仕事と思っている校長
床にあぐらかいた教諭ら「悪質」…不起立で処分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120328-OYT1T00098.htm
大阪府教委は２７日、３月に行われた２０１１年度の卒業式で、国歌斉唱時に起立しなかったとして、府立高校と支援学校７校１２人（５０〜６０歳）の教諭と、府内の市立小中学校３校３人の教諭をそれぞれ、戒告処分にした、と発表した。
今年度の府立学校の卒業式で戒告処分を受けた教諭は、２月分と合わせ２１校計２９人に上った。昨年度は不起立の教諭は、４２校計９０人いたが、処分を受けたのはゼロだった。市立小中学校で戒告となったのは国歌斉唱時に「日の丸、君が代に反対します」と発言して着席した教諭や、床にあぐらをかいて座った教諭らで、「行為が悪質」などと判断した。一方、府立和泉高で、校長らによる「口元チェック」で、不斉唱だったことが判明した教諭は起立していたことなどが考慮され、校長からの注意にとどまった。
（2012年3月28日07時38分 読売新聞）
国歌斉唱に反対する教師の行動はこどもたちに悪影響を与えるという意見が多いので、何を根拠にそう考えるのか不思議に思う。
式を乱す行為としている意見が一番多いようだがどんな場合にも拒否することは乱すことにあたらないと思う。反対であるとはっきり示すことは社会人として正しい行いであるはずだ。それは無礼にあたらない。権威に従順であることを示すことが礼とするのは前時代的である。
胡座までしなくてもいいと思うけど、反対であることを表明するのは何の問題もない。
式の作法や式次第にやたらと拘る人は式そのものに何らかの権威を与えたいのだろう。だから格式の高い行事のマネをする。日本で格式が高いというと平安貴族が行っていた朝廷の行事がが最も格式が高い儀式だ。明治以降は欧州のマネもしただろう。
卒業式に国歌を歌うなんてのを式次第に取り入れたのは誰だろう。どこかの学校で誰かが何かのマネをして始めたことだ。それが流行って広まった。明治以降であることは間違いない。
学校行事は生徒を集団行動させる場である。それも一つの教育的行為である。地元の中学の卒業式にに呼ばれたので行ってきた。ちょっと慇懃な副校長の司会で式は始まった。生徒の整然とした入場はまるで行進のように姿勢正しく、踏み出す足もそろっている。号令で整列し号令で着席する。きびきびとした動きが求められているようだ。軍隊から借用した様式に見える。
校長や来賓は壇上に上がりまず日章旗に一礼する。生徒も証書を受け取るために全員壇上に上がるがそれをした者はいなかった。そういう教育は受けていないのだろう。国歌斉唱の際には起立を求めるアナウンスがあったが、国旗に敬礼するよう求められることない。
昔ながらの総代による送辞や答辞というのは無かった。送る言葉は二年生の男女が二人で行った。卒業生は10人ぐらいがリレー形式で三年間の想い出や師や地域の人達に感謝の言葉を述べる。卒業の歌を合唱し、校歌を合唱する。女の子達は泣いている。入場の時緊張していたこどもたちは退場の時にはリラックスしていて去来するいろいろな思いをそれぞれ表現している。参列した下級生や保護者は思い思いに拍手や握手で送り出す。
前半のあの慇懃な雰囲気と後半の雰囲気はずいぶん違った印象だ。
卒業式で一番大事なのは証書を受け取るときである。その後生徒間で交流がありみんなで送り出すという形で終わる。
国歌斉唱の時それに反対する教師がいたとしてもほとんど問題はないだろう。生徒はそれはそれとして受け止めるだけだ。国歌斉唱で起立しない教師も自分たちの卒業を心から祝っていてくれていることを知っていればいいのである。
教師を監視するのが仕事だと思っているような校長がいる学校のこどもたちのほうがよっぽど不幸だと思う。
覚悟した方がいい
中東の反政府運動が拡大を分析するマスコミはその要因を長期の独裁政権としているが、現実には食料高騰などインフレが原因である。サウジアラビアやアルジェリアの政府は自国に反政府運動が拡がらないよう小麦などの食糧類を大量に買い付けて価格安定の準備をしている。バングラディシュやインドネシアなど東アジアのイスラム諸国も、国際市場でコメを買い集めているという。
日本ではデフレ傾向が納まる気配がないのに、世界は深刻なインフレを心配しているのだ。
先進国はリーマンショック以来、不況対策と金融救済のため協調して低金利政策をとっている。この政策では物価がすこし上がると実質利回りはマイナスになってしまいかねないから、投資家は穀物・原油・鉄鋼などの現物資産を買う傾向になっていく。
現実に国際的な穀物価格は高騰している。ヘッジファンドなどの投機資金が先物市場に流入して価格をつり上げているようだ。総合穀物企業カーネギーの利益は30％も増加した。原油高による影響は日本のガソリンスタンドの値段表を見れば実感できる。国際鉄鋼価格は今年66％も値上がりするという予測がある。鉄鉱石と石炭の価格が上昇しているからである。
インフレになると通貨当局は金融引き締めにかかる。利上げをするのが常套手段なのである。タイの中央銀行は７ヶ月間に４度利上げをしたし、中国・インド・韓国・オーストラリアなどが昨年後半から利上げを繰り返している。経済成長が続くこれらの国と低金利政策を続ける低成長の欧米や日本との金利差が大きくなっている。米国などの巨額資金が中国などに流入してインフレはさらに加速することになるから、準備金を積み増しして資金調節している。
食糧不足を実感していない日本ではピンと来ないことかも知れないが、世界では農地の値上がりを見越して農地買収が盛んに行われている。中国資本が日本の水資源を買いあさっているという話がニュースになっていたが、その中国は海外に210万ヘクタールの農地を確保したとされている。食糧だけではなく農地も高騰していくだろう。インデペンデント誌によると英国政府は食料価格が今世紀の半ばには50％値上がりするだろうと報告書を出している。
世界的に資源が値上がりしている。日本は円高によってそれが緩和されているのかも知れない。しかし、いずれこの高騰は我々の生活に大きな影響を与えるだろう。不況の上にインフレである。
おそらく日本はこの危機を回避することができないから覚悟を決めた方がいいと思う。財政なんかに振り回されている場合じゃないのだ。
TPPが語られている。経済のことを考えてみる。
日本は貿易黒字が慢性的である。
つまり、それだけ紙切れが増え実質の財が流出していることに他ならない。紙切れとは米国債やドル紙幣のことだ。
さて、黒字が続くと言うことはどういう事なのだろう。ようするに輸入量が少ないと言うことだ。輸出によって交換した紙切れを使い切れていないことが貿易黒字という結果なのである。バンバン海外の財を買わないと紙切れだけが増えるのだ。紙切れはインフレしたら価値が下がる。普通の家族の家計ではお金が余ると貯金する。貯金につく利息とインフレによる物価上昇を相殺するためだ。貿易黒字も同じことで余った紙切れを金利がつくところで運用する。
輸出企業は原材料を輸入して、付加価値をつけて輸出している。付加価値とは労働のことだ。日本国内で発生した労働に輸入で使った原材料費足して輸出しているわけだから、企業の収支が黒字の時は労働という財を少なく見積もっていたことになる。労働を適正に評価することで貿易黒字の分は家計に回ることになる。家計に回った日銀の紙切れが輸入された財の消費に使われると貿易収支は均衡化される事になる。
しかし、日本人は以外と輸入品を嫌う。食品にしても衣料品にしても家電や車にしても国産の製品に人気が集まるのだ。そもそも人口が減少してきて市場自体が縮小していく。しかも、日本人は老後のことを考えてせっせと貯金するから余った紙切れをつかうまでにタイムラグが生じてしまうのだ。
だから政府は日本人がせっせと貯めた紙切れを日本国債に刷り直して変わりに消費することでバランスをとっている。
労働が財なのである。労働の原点は食料を得ることである。食べ物を得ることに価値を置けない集団はない。有意義に働いてうまいものを食いたいのだ。
貿易を否定しているわけではない。日本列島で得られない物は外から持ってくるしかないのだ。そのためにここで作ったものと交換するのも有意義だ。
日本列島は非常に豊かな場所である。自然の恵みによって食料を作るのには大変優れた場所である。それを近視眼的な価値観で見過ごしていないだろうか。世界の人口は今世紀中に30億人は増えるだろう。深刻な食糧不足が心配される。食料の価値は今後上がる可能性が高い。そうなったとき高品質な日本の食品を維持することも難しくなるかも知れない。既に6割は輸入しているのだ。
食料生産のために培ってきた技術を衰退させない事が大事なのである。
自由貿易でもいいだろう。しかし、目先の利益に振り回されないでその地域の人達が有意義に働ける産業をしっかり保ち作ることをおろそかにしてはいけない。民間企業はどうしても短期的な利益のために仕事をしないとならないが、国は長期的なビジョンで仕事をするべきだ。
市場経済は目先の利益に振り回される。それは欠陥なのだ。
そのことを認識して公共の仕事にたずさわる者たちはそのことを十分認識して判断して欲しい。
ポピュリズム、テロリズム、デモクラシー
近代国家てのは民主的とされる手続きによって定められた法によって治められる国家って事だ。
しかしこれが完全じゃないことは様々な事例で明らかである。
例えば「人権」を守るための有効な選択肢には違法な手段も多く含まれる。為政者側に都合のいい法律で固められた社会制度を乗り越えなければ目的に達せない時、違法な手段を選ばなくてはならないことがある。事は緊急なのだ。
法が神のごとく人の上にあるわけではないことを改めて思い直せば、欺瞞はよく見えてくる。
不完全な法により右往左往させておいて、権力はちゃっかり利益を得る。
民主的手続きとして選挙があるなら、もっと徹底してそれを使うべきだ。裁判官や検察官をはじめ、行政官は公選制にすべき。
これをやると、阿久根市のように権力が対立して大混乱、ヒトが決めていくことの不完全さが明らかになり民主主義の欠陥が露呈する。
検察審査会の不思議
検察審査会は検察の手際を調べて問題をあればそれに意見をつける機関である。どんな風に調べているかと、審査員経験者の証言などによると、事務局から膨大な書類を渡され、事務局職員に審査のポイントを説明されながらそれを読み込むだけが大半だという。資料や自分が書いたメモも持ち帰ることは出来ない。
一回につき5、6時間３ヶ月間で6回の会議が開かれたとして30時間余り、その時間で素人が司法関係の膨大な書類を説明を受けながら読んで結論を出す。
裁判員制度でも同じ感想を持ったがこれでは「印象だけで結論を出すだけだ」。
印象なら、かなり「誘導」が働く。
果たしてこれは公正な審査なのだろうか。
民間人が参加したというアリバイ工作をする制度だと思う。
弁護士や裁判官など法曹界から選んで監察機関を作り、十分な時間と権限を持たせて事に当たらせなければ意味がない。場合によると検察に変わって公訴しなければならない重大な会議なのである。
素人の印象による議決がそれをさせると思うと不思議でならない。
参考：
asahi.com（朝日新聞社）：千ページの証拠資料・条文勉強…検察審査会の経験者証言 - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0722/TKY201007210634.html
小沢一郎の動向を気にするマスメディア
小沢一郎の政治資金に関することは、この一年余りの間東京地検特捜部とマスメディアによって拡大再生産されてきた。これに関しては検察が立件した元秘書の件も含めていまだ判決も出ていないし、少なくとも小沢一郎本人に関しては立件することも出来なかった。
しかし、政治的には大きな影響を及ぼしたことは明らかである。
昨年の衆院選前に代表辞任を余儀なくされたことで日本の首相は一年と持たない鳩山由紀夫政権になってしまい、さらに三ヶ月持つのかどうかも分からない菅直人政権に変わってしまった。政治家主導の民主的政治を目指した小沢構想は崩壊し、参院選の議席も減らしたことで政治的課題を大胆に変革させることが出来なくなった。
つまり、従来の官僚主導型政治を続けざる得なくなったのである。
政権交代は行われたが、官僚と大手マスメディアを手先にした財界とによる支配構造は温存されることになったのである。
もし、小沢一郎が民主党代表に返り咲き首相に選ばれたとしたら、大手マスメディアはまた連日政治資金問題で騒ぎ世論誘導を試みるだろう。誘導の成果を確かめるように頻繁な世論調査を行い、与党議員の動揺をさそい政治を膠着させる。
小沢一郎的政治と官僚と財界による政治のどちらが日本のためになるかは分からない。しかしはっきりしていることは、官僚と財界人は民主的手続きによって選ばれた者たちではなく政治的責任をとる立場ではないということである。
暴力の位置
暴力性はヒトの属性である。オトコもオンナも子どもも年寄りも暴力的な衝動に駆られるのはごく自然だ。
暴力は望みを叶える手段になる。権益を得るためにまたは既得権益を守るために暴力は手段になる。
しかし、経済力が暴力より効果的と知った連中は道徳的に暴力を否定することにした。昔から、仲間内で暴力を振るうことを原則禁止したのも、暴力による破壊が不利益に通じることを知っていたからである。
経済力が望みを叶える最大の手段になって生産力の劣る体制は崩壊した。
さらに、現物を生産するより貨幣を生産した方がより効率的だとふんだ連中が世界を牛耳っている。
金融危機で欧米の金融資本がぶっつぶれることをかすかに期待したが、連中はさすがに権力中枢にいるだけあってしぶとい。
旅客機をぶち込んだ派手なテロルをかましてもビクともしない。
SMも本格的なのは嫌われるという変な社会。虐待やイジメが暴力を代表するようになっちまった。
