小沢一郎の動向を気にするマスメディア

小沢一郎の政治資金に関することは、この一年余りの間東京地検特捜部とマスメディアによって拡大再生産されてきた。これに関しては検察が立件した元秘書の件も含めていまだ判決も出ていないし、少なくとも小沢一郎本人に関しては立件することも出来なかった。
しかし、政治的には大きな影響を及ぼしたことは明らかである。
昨年の衆院選前に代表辞任を余儀なくされたことで日本の首相は一年と持たない鳩山由紀夫政権になってしまい、さらに三ヶ月持つのかどうかも分からない菅直人政権に変わってしまった。政治家主導の民主的政治を目指した小沢構想は崩壊し、参院選の議席も減らしたことで政治的課題を大胆に変革させることが出来なくなった。
つまり、従来の官僚主導型政治を続けざる得なくなったのである。

政権交代は行われたが、官僚と大手マスメディアを手先にした財界とによる支配構造は温存されることになったのである。

もし、小沢一郎が民主党代表に返り咲き首相に選ばれたとしたら、大手マスメディアはまた連日政治資金問題で騒ぎ世論誘導を試みるだろう。誘導の成果を確かめるように頻繁な世論調査を行い、与党議員の動揺をさそい政治を膠着させる。

小沢一郎的政治と官僚と財界による政治のどちらが日本のためになるかは分からない。しかしはっきりしていることは、官僚と財界人は民主的手続きによって選ばれた者たちではなく政治的責任をとる立場ではないということである。