日中漁業協定 - 不道徳者がいく

1997年に締結した日中漁業協定では尖閣諸島の領域を第六条（ｂ）の水域として特別扱いされている。すなわちこの領域は協定の規定も及ばない水域である。
さらに、この協定締結の日本側代表小渕恵三と中国側の徐敦信による書簡では相手国民に対して自国の関係法令を適用しないとしている。

両国がこの地域の領有を主張していることを互いに認めたやり取りがあるのだ。そういう認識があるにもかかわらず、日本は実効支配を続けてきた。調子に乗って所有権の移動までやってしまった。
中国政府もこれを看過するわけにはいかなかった。面子をつぶされたのである。

日本政府は国内向けにこの領有が揺らぎないものと説明してきた。しかしそれは嘘だったのである。

漁船が何隻来ても中国の監視船がいくら来ても、日本はそれらを排除する権利を有していないとしっかり覚えておこう。

中国が騒いでくれたおかげでオスプレイ配備に反対していた世論が変わった。沖縄配備の理由に使われてしまった。　CIAが反日デモをたきつけたと陰謀論を言うやつも出てくるだろう。