解散時期「日々刻々変わる」

　麻生太郎首相は１５日午前の参院予算委員会で、衆院解散・総選挙の時期について「首相になる前は、そういう日程はあらかじめ決めているもんだと、私もそういう気がないわけではなかった。ただ自分で（首相に）なってみて、やっぱり解散の日時は、日々刻々と変わっている。状況に合わせて変化していくのは当然」と述べた。

毎日jp古本陽荘

自民党が考えていることは、如何に選挙を有利に戦うかである。後にも先にもそれしかない。
世情が混乱するような大事件が起きたとき国民心理は保守的になり現政権に有利に働く。
リーマンショック以降の金融危機は自民党にとって救世主だったのだ。
株価の歴史的急落し「大恐慌だ」と喧伝されて「解散」を望む国民心理の流れが変わった。各種調査でも如実に現れている。
解散を先送りして現政権による景気対策を求める人たちは、自民党政権がどうしても下野すべきとは思っていない。閉塞状態を打開するために懐疑的ながら一度政権交代を試みようと思っていたが今はその時期ではないと判断した人たちだ。
自民党政権は一応緊急対策をつけた格好にし、少し騒ぎが収まった頃合いを見て、解散総選挙に出る。
おそらく、多くの国民が騙されるだろう。

　この先も国際的に金融不安は続き、日本の銀行にもダメージが出るだろう。景気はさらに後退する。倒産、失業、賃金は上がらず、賞与も下がる。消費が冷え込んでデフレ状態なのに、原材料費は下がらないから企業経営はますます厳しくなる。しかし、銀行は貸し渋りだ。
米国頼みの日本経済。これを変えるためには構造的転換が必要だ。
小泉・竹下が進めてきた財政再建・規制緩和・構造改革路線の実態は、国民の労働によって生み出された財を、大企業や金融機関に貯め込ませ、国内の再生産にまわさずに景気が良い海外市場で動かすことになっただけ。国民にその利益が還元する前に頼りの海外市場が大不況だ。
「失われた10年」の間に我慢を重ねて、こつこつ働いた成果を手にすることもなくまた失ってしまいかねない状態である。

　株価の乱高下に一喜一憂する国民。
情けないね。全ては働いて生産することが元になっているのだ。
貨幣は印刷された紙切れだが。その貨幣に価値を与えるのは労働なのである。