新自由主義的倫理観もついでに崩壊

リーマンショックから一ヶ月、前日のロイターはリーマンの破たんを織り込んだ上「株価の急伸は債券相場を圧迫」などと脳天気なことを書いている。しかし、金融機関の信用収縮に対しては厳しく言及しており、「現在の筋書きは大恐慌以来最悪の不況になる恐れを示している。」と占っている。
これを受けて9月16日、福田内閣は
「国内金融機関や顧客への影響はごく限定的」
「日経平均株価が６００円超下落しているほか、円高が進んでいることなど、こうした状況を注視することが必要」
「少し先を見ると米経済の日本経済に対する影響もあるかもしれない。この点については、総合経済対策を着実に実施し、中小企業に悪影響が出ないように注意することが必要」
また、日銀は「十分な資金供給」を行うと発表している。
自民党は総裁選のまっただ中、小泉が小池支持を打ち出し盛り上がらない祭りに話題作りで忙しかった。

何かというと「政治空白」と騒ぐが、辞職表明後の「死に体内閣」であっても、政治がやること考えることはたいした違いがない。

この間世界で起きたことではっきりしていることは米国投資銀行が消えてしまったこと。即ち投機的金融ビジネスの失敗である。
今後世界はこの事実を受けて再出発しなければならない。「金融立国」というプランは頓挫したのだ。
株式や商品価格・為替レートは実体経済を反映する傾向に戻ろうとするだろう。消費が低迷するのは或る意味当然だ。無駄遣いの上に成り立つ経済構造はそもそもおかしい。
我々はなぜ仕事をするのか、そこに立ち返らなければならないのだ。
利益を求めることが企業の論理と当たり前のようにのたまうが、それはおかしい。
利益とは過剰に仕事をした分だ。生鮮品なら過剰な分は腐ってしまい価値がない。貨幣に変えて蓄積すると簡単には腐らないが、今回のように相場が急落するとそんな分はすぐにぶっ飛んでしまう。
過剰であることは慎まなければならないことなのだ。

新自由主義的倫理観もこれをついでに崩壊させなければならない。

わかってるのかな？経済通の皆さんは。